車買取フランチャイズの開業時に活用したい補助金・助成金とは？

このページでは、車買取フランチャイズの開業時に利用できる補助金や助成金などについて、代表的なものやそれぞれの注意点を解説しています。

車買取のフランチャイズ開業で補助金を使う3つのメリット

あらゆる事業をスタートするに当たって、初期投資としてある程度の事業資金を投じることは不可欠です。しかし初期費用が増えれば増えるほど投資としての回収リスクも大きくなるため、基本的な考え方としては初期費用を抑えつつ、安定した経営体制を構築することが大切となります。

返済不要の事業資金

国や自治体などが実施している補助金や助成金といった制度の中には車買取フランチャイズの開業時に初期費用の補填として返済不要で利用できるものもあり、そのような補助金や助成金を積極的に活用することで、投資に対する利回りを高めて事業としての価値を向上していける点が大きなメリットです。

金融機関からの信用性アップ

補助金や助成金の利用には審査がありますが、それらの審査に合格していることは、銀行やローン会社などにおいても融資審査で有利に働いてくれる可能性があります。

事業計画について客観的に分析可能

補助金・助成金の申請時に事業計画を作成することで、改めて客観的に事業価値やメリット・デメリットを考えることができます。

車買取の新規事業立ち上げに活用できる補助金・助成金

新事業進出補助金（事業再構築補助金）

「新事業進出補助金」はかつて存在した「事業再構築補助金」の後継制度であり、国内の企業が新しい市場や高付加価値事業などへ挑戦することを後押しするために実施されています。既存の事業を単純強化するのでなく、新分野や新領域への進出を前提とした制度であり、新しく車買取フランチャイズの開業を目指すといった新規事業の立ち上げに活用することができる補助金です。

新事業進出補助金の補助率は「2分の1」で、補助金は「2,500万～9,000万円」となります。

参照元：中小企業庁｜中小企業新事業進出補助金（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf）

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、文字通り中小規模の事業者に対して、既存事業における販路開拓や制度変更に合わせた環境整備などに要する費用の一部を助成する制度です。補助金を活用できる用途やジャンルは様々であり、例えば車買取フランチャイズ店として営業するために店舗の改装を行ったり、新たな事業をスタートしたことを広告宣伝したりする際の費用にも活用することができます。

参照元：中小企業庁｜「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」［※PDF］（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf）

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）

社内システムのデジタル化やIT化、AIツールの導入といったデジタルソリューションの活用に使える補助金です。車買取フランチャイズとしては顧客名簿情報のデータ管理や車の査定に関する情報分析ツールといったシステムに活用できるなど、アイデア次第で幅広い可能性を生むことが強みとなっています。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026｜デジタル化・AI導入補助金制度概要（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、従業員として働いている人材のキャリアアップを、雇用者が積極的にサポートできるように設定されている制度です。具体的には、現在アルバイトとして雇用している従業員（非正規雇用者）を、改めて正社員（正規雇用者）として雇うといった際に、その人件費の一部などを補助します。

対象となる従業員について、どのような労働形態で雇用するかによって支給額などが異なります。例えば非正規雇用者を正社員として登用する際には最大80万円の支給を受けられる可能性があります。またその他にも賃金改定による昇給分の一部を補助してもらうといったことが可能です。

参照元：厚生労働省｜キャリアアップ助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

人材開発支援助成金

雇用形態の見直しに伴うキャリアアップ助成金に対して、人材開発支援助成金は個々の従業員のスキルアップや技能習得に関する助成金制度です。従業員のスキルアップに必要な訓練費用や、訓練期間中の給与支払いなどに関して助成します。

人材開発支援助成金は非正規雇用者だけでなく、すでに正社員として雇用されている人々にも適用されるため、改めてプロフェッショナルとしての成長を促せる点が特長です。。

参照元：厚生労働省｜人材開発支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）

複数の補助金を併用する際のルールと注意点

同一経費での重複受給は不可（二重受給の禁止）

大原則として、同一経費を根拠に、異なる補助金・助成金を利用することはできません。例えば新しいパソコンを買うために国の補助金を利用し、さらに同じパソコンの購入費を市町村自治体の補助金によっても補填しようとすることは不可能です。

1つの経費や支出に対して、利用できる補助金や助成金は常に1つであり、もし他の補助金や助成金も利用していることを隠しながら、改めて補助金・助成金の申請をした場合、不正受給として刑事罰が科される可能性もあります。

国・自治体の制度組み合わせや経費分割がポイント

同じ経費を複数の補助金などでカバーすることはできませんが、異なる経費をそれぞれ国や自治体の制度を利用しながら補填することは可能です。

例えば、店舗の改装費について国の補助金Aを利用し、車両の購入費については自治体の助成金Bを利用し、さらに従業員の給料アップに関しては別の補助金Cを利用するといった使い分けができます。

制度ごとに補助率や上限額が異なるため、最も適切なバランスで使い分けることが肝要です。

開業時に補助金を利用する際の注意点

補助金・助成金を利用する際の注意点として、申請から支給まで長い時間がかかる可能性があることは無視できません。また提出すべき書類や作成すべき計画書が多かったり、支給から数年後に成果報告書を提出しなければならなかったりといった負担もあるでしょう。

また申請したからといって確実に採択されるものでもなく、補助費や助成費の前借りなども行えません。

まとめ

車買取フランチャイズの開業に当たって、補助金や助成金を活用して初期投資の負担を軽減することは、事業開始時の経営を安定化させるだけでなく、事業そのもののコストパフォーマンス向上にもつながる大切なポイントです。

使えそうな補助金・助成金があれば、積極的にチェックして支給条件や支給額などを計算してみましょう。